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東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、
最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供が
いる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、
高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、
約１２０万円もの差が出た。
民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間
３１万２０００円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって
「損得」が顕著になる。
研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。
専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。
３歳未満の子がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。
増収になる中学生以下の子のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の
順に恩恵が少なくなるという。
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