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社民党の福島瑞穂党首は５日朝、民主党との連立政権協議で焦点となっている与党間の
政策調整機関について「きちっと（社民党の）意見が反映される仕組みをつくらなければ、
連立に入る意味はない」と述べ、設置を求める考えに変わりのないことを強調した。
ＴＢＳテレビの番組で語った。
民主党は政策調整機関の代案として、政調会長による協議の定期化を打診。
社民、国民新両党は、政府の政策決定に関与する機関として不十分との理由から、
これに難色を示している。３党は週明けに幹事長レベルでの交渉を再開する見通しだが、
福島氏が妥協しない姿勢を示したことから、調整に手間取ることも予想される。
福島氏は、連立政権合意に盛り込む内容に関し、衆参両院の憲法審査会の活動凍結や、
非核三原則の堅持、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊の速やかな撤退などを挙げた上、
「（３党間で）共通項があるので、それに向けて前進できるように（したい）」と強調した。
一方、民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫ番組で、麻生政権で実施された
エコカー減税や省エネ家電のエコポイント制度について「いい政策なら続ける」と語り、
民主党政権でも継続を検討する意向を示した。藤井氏はこの後、記者団に、
新政権で重要閣僚への起用が取りざたされていることについて「鳩山由紀夫代表が
言われることには従いたい。まだ何の話もない」と述べた。
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