09/09/05 15:07:39 XPmFI6Oy0
日本が海外と大きく異なっているのは、通信事業者、
つまりキャリアが、独自に技術開発を行っている、と言うところ。
例えば、携帯電話にカメラを付けるとかだったら、メーカが勝手に研究開発すれば良い話ですが、
コンテンツを提供するためのプラットフォームと閲覧するためのブラウザ、
料金回収代行を行うための通信ユーザとコンテンツユーザの統合システム、と言うのは、
キャリアが主導で開発しないと生まれません。
最近はHTがスマートフォンで盛んに日本に参入しています。
ところが、このWMスマートフォン、日本の有料コンテンツを使えません（ウィルコム除く）。
それは、有料コンテンツを端末からワンクリックで購入できるシステムに、
世界がまだ追いついていないからです。
海外では、いまだにいちいちクレジットカードを登録して決済するのが一般的です。
このため、決済システムを独自に構築できるコンテンツプロバイダしかコンテンツを提供できず、
結果としてコンテンツ市場はあまり広がりません。
一方、日本ではその決済システムをすべてキャリアが肩代わりしてくれています。
だから、資本金の小さなベンチャーでも気軽にコンテンツビジネスに参入できるのです。
こういった新しいサービスを試すことが出来るのは、キャリアががっちりと端末メーカ、
ネットワークインテグレータを押さえている日本ならでは、なんですね。
そもそもこういった「新領域突撃ビジネス」を支えていたのは、
端末購入インセンティブ制度だったわけです。
端末に依存する新サービスを速やかに広め、高めていくためには、やはり端末の買い替えを
どんどんしてもらわなければならなかったわけです。
そういった「うやむやゾーン」を「悪」として是正を求めた総務省に対しては、
改めて「バカ」の言葉をお送りします。
おかげで端末は新しい技術の要らない外装焼き直しみたいなものばかりがあふれ
新サービス開発は大幅に減速していますし、端末販売数も低迷して、逆に端末メーカの競争力を失わせています