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民主党の岡田幹事長は４日の記者会見で、衆院選の政権公約（マニフェスト）で
掲げた所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止が２０１１年以降になるとの見通しを示した。
民主党は、二つの控除廃止による税収増（１兆４０００億円程度）を、看板政策である
「子ども手当」の全額支給時に必要な財源（約５兆３０００億円）の一部に充てる方針だ。
岡田幹事長は「専業主婦を優遇している今の税制は是正した方が良いが、国民的な議論が
必要。拙速に来年４月から実施するという問題ではないのではないか」と述べた。
読売新聞 2009年9月4日19時28分
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