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★有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化－民主が検討
民主党は４日、民間の視点を政策に反映させるため現政権が設置している
「経済財政諮問会議」や「教育再生懇談会」などの有識者会議を原則廃止する方向で検討に入った。
新設する首相直属の「国家戦略局」に民間から経済や教育の専門家を登用し、
既存の有識者会議の機能を一元的に持たせることで、行政機構のスリム化を図る。
内閣官房によると、経済財政諮問会議など現政権で首相や官房長官が参加する会議や本部は計６２。
安全保障政策を提言する「安全保障と防衛力に関する懇談会」のように
首相や官房長官の下に置かれた有識者懇談会などは六つある。
同党は、こうした会議や懇談会が乱立することで、政策形成の流れや責任の所在が不透明になっていると判断。
原則として廃止した上で、機能を国家戦略局に一元化することで、国民に分かりやすい仕組みに改めたい考えだ。
これらの会議は法律や閣議決定、首相決裁などに基づいて設置されている。
設置根拠が法律の場合、廃止には法改正が必要だが、時間がかかるため、
首相が「今後開催しない」と表明することで事実上廃止とする案も浮上している。
一方、公務員給与について議論する「給与関係閣僚会議」など、民間有識者が加わらず、
関係閣僚だけで構成する会議は、政策ごとの「閣僚委員会」に衣替えする。
「安全保障会議」や「中央防災会議」のように、緊急時の対応を目的とする会議は
存続も含めて検討する。（2009/09/05-00:33）
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