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人事院は４日、国家公務員への接待や贈答を制限する国家公務員倫理法と倫理規程で
仕事に支障をきたしていると感じている国家公務員が５割を占めるとのアンケート結果を
発表した。同じ内容を民間企業の役員に聞くと、支障はないとの答えが７割。人事院は
「居酒屋タクシー問題などで批判が高まり、公務員が過度に行動を自粛して、民間との
意識の差が生じているのではないか」としている。
「倫理法・倫理規程によって国家公務員が萎縮（いしゅく）し、行政と民間企業との間の
情報収集、意見交換に支障が生じていると思う」と答えた人は４９．８％で、「そう思わ
ない」の４３．４％を上回った。民間企業は「そう思う」が２４．５％で、「そう思わない」の
７１．９％を大きく下回った。
「公務員の倫理観は高くなってきている」と答えた国家公務員は７１．８％で、同じ質問を
した０６年の前回調査から２．３ポイント増えた。一方、民間企業で同様に答えたのは
３４．１％で、３．５ポイント減った。
国家公務員５千人と上場企業２４８９社の倫理担当役員に聞き、回答率はそれぞれ８１％と
２７％だった。
asahi.com 2009年9月4日19時8分
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