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インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」に
ついて、地方自治体などから「差別助長に使われている」といった苦情や意見が総務省に寄せられて
いることが分かった。
同省の改善要請を受け、グーグル日本法人は４日、悪質なサイト運営者に削除要請を行うなど
の対策を発表した。
改善策では、ＳＶの２次利用が、名誉棄損やいじめ、嫌がらせなどにあたると本人から申告があった
場合、同社が違法性などを判断し、サイト運営者に対し削除要請を行う。法的手段を取ることもあると
いう。
また、撮影中のエリアを公表するほか、削除要請の方法や電話番号などを記したパンフレットを
用意し、ネットを使わない住民らにも情報提供するとしている。
ＳＶを巡っては、「プライバシー侵害にあたる」などとして全国約４０の地方議会（６月２２日現在）が
国に規制を求める意見書を採択。総務省が約１か月間、意見を募ったところ、自治体や人権団体、弁護士会
有志や個人などから計４９件の意見が寄せられ、うち１０件が「差別を目的とした書き込みに悪用されて
いる」という指摘だった。
ネット上にはＳＶの画像を転載し、被差別部落を一覧するサイトが乱立しており、意見を寄せた福岡県の
担当者は「国は、こうした実態に目を向け対策を講じてほしい」としていた。
こうした声を受け、同省は、先月２７日付でグーグルに対し、公開画像については、住民からの削除依頼に
速やかに対応することなどを文書で求めていた。
グーグル広報は「これまでも改善策をとってきたが、総務省の要請を受け、一歩進んだ形で姿勢を示した」
とコメントしている。
読売新聞 2009年9月4日19時39分
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