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ダム建設中止なら負担金返還を
民主党が政権公約で建設中止を掲げているため、３日、本体工事の入札が延期された群馬県の八ッ場ダムについて、
東京都の石原知事は、国が建設を中止した場合、国に対し、これまでに東京都が負担した４５０億円余りの返還を求める考えを示しました。
群馬県の八ッ場ダムは、洪水対策と首都圏の水資源確保を目的に国が建設を進めていますが、
民主党が政権公約で建設中止を掲げているため、今月予定されていたダム本体の工事の入札について、３日、延期が決まりました。
八ッ場ダムの総事業費４６００億円のうち、東京都は６３５億円を負担する予定で、昨年度末までに４５７億円を支出しています。
この問題について東京都の石原知事は、４日の記者会見で、
「異常気象が深刻化しているときに、日本だって、いつ、どういう干ばつにさらされるかわからない。
完成するよりもバラしてダメにするほうが、いろんな補償も含めてお金がかかると思う。
政府として財政上の実利も考えて、冷静に判断してもらいたい」 と計画どおり、ダムの建設を進めるよう求めました。そのうえで
「国においてダム建設が中止になったら、当然、返還を請求します」と述べ、建設が中止された場合、
東京都がこれまでに支出した負担金の返還を求める考えを示しました。
ＮＨＫ 9月4日 17時45分
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