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八ツ場ダム訴訟、住民敗訴 都の負担金差し止め認めず
国が多目的ダムとして建設を進める八ツ場ダム（群馬県長野原町）は不要で、事業費の一部を
東京都が負担するのは違法だとして、都民約４０人が都知事らに支出差し止めなどを求めた
住民訴訟の判決で、東京地裁は１１日、「支出は違法とはいえない」として、都民側の請求を退けた。
都民側は控訴する方針。
判決理由で定塚誠裁判長は「都の将来の水道需要予測や、ダム完成後の保有水源量の評価に
不合理な点は認められない」と指摘。その上で「都が利水、治水上の利益を受けないと認める
証拠はない」として、支出は適法と結論付けた。
国土交通省によると、八ツ場ダムは２００９年度中に本体工事に入り、１５年に完成予定。
利根川系流域の東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の６都県で、総事業費約４６００億円のうち
半分以上負担する見込み。
都の負担分は約８７０億円で、埼玉県の約９５２億円に次ぐ。都民側は「利根川水系の既設ダム
などにより、保有水源は過剰で、利水、治水上の必要性はなくなる」などと主張していた。
都民の意思を無視して税金使うからだ