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京都市は３日、２００８年度決算に基づく財政指標（速報値）を公表した。特別会計を含めた
全会計の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」など主な４つの指標はいずれも国の基準を
下回ったものの、地下鉄・バス事業の「資金不足比率」が大幅に国基準を上回り、
両事業が健全化団体に指定されることが確定した。
今年４月に施行された自治体財政健全化法で、自治体だけでなく、外郭団体や公営企業なども含めた
赤字や借金の割合などを財政指標として定め、各指標が基準を超えると実質的に国の管理下に置かれ、
改善が求められる。
主要４指標をみると、まず、連結実質赤字比率（国の健全化基準16・25％）は前年度より
１・82ポイント改善し、８・63％となった。上下水道や国民健康保険の特別会計の収支が
改善したことが主な要因。
また、市一般会計のみを対象とした「実質赤字比率」（同11・25％）も０・87％で
基準をクリアしたほか、一般・特別会計の借金返済の割合を示す「実質公債費比率」
（同25・０％）は12・０％、一般会計の市債残高などを積み上げた「将来負担比率」
（同４００％）も２４０％で、基準を下回った。
しかし、市交通局が経営する地下鉄と市バスの両事業では、公営企業の経営指標である
資金不足比率が地下鉄１３３・５％（前年度比４・７ポイント増）、市バス59・７％
（同３・４ポイント減）で、いずれも健全化団体となる20％を大きく上回った。
今後、市は経営改善に向けた計画を策定し、議会の議決を経て本年度中に国に報告して
経営の立て直しを図る。
■自治体財政健全化法
北海道夕張市の財政破綻（はたん）を受け、自治体の「隠れ借金」の把握と財政健全化を
目的に制定された。対象は都道府県や市町村など自治体のほか、会計単位にも適用される。
財政指標が国の基準よりも悪いと、経営健全化計画の策定が義務付けられる「健全化団体」になり、
さらに悪化すれば、起債制限など国の管理下に置かれる「再生団体」になる。
京都新聞 URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)