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民主党は３日、政権発足後の２００９年度予算執行について、補正予算の一般会計
総額１３兆９２５６億円のうち、未執行分の予算の執行を原則として全面停止する方針を固めた。
予算の内容を精査し、災害対策など緊急性の高い事業は継続する。来週以降、継続事業の絞り込みに入る方針だ。
直嶋政調会長、長妻昭政調会長代理ら政調幹部が３日午前、国会内で協議し、一致した。
補正予算の全面執行停止は、衆院選で「国民生活重視の立場で予算配分を全面的に組み替える」
と訴えたことを踏まえ、予算編成をゼロベースで見直す狙いがある。そのうえで、政権公約
（マニフェスト）に盛り込んだ生活保護世帯に対する母子加算の復活など、新規の事業に着手する。
執行停止によって確保した財源は、「子ども手当」や農家への戸別所得補償制度など
２０１０年度以降に新設する制度の財源に回したい考えだ。
民主党はすでに、補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、景気刺激効果が薄いと判断した
１兆円以上を凍結する方針を固めている。秋の臨時国会にこれらの見直しを盛り込んだ
０９年度第２次補正予算案を提出する方針だ。
（2009年9月3日12時29分 読売新聞）
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