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★激震「自民王国」の崩壊：衆院選７区・永岡氏派の市議逮捕 買収容疑で ／茨城
◇報酬認識否認
県警捜査２課と境署は１日深夜、衆院選選挙区で敗れ、比例復活当選を果たした７区の
永岡桂子氏（自民）の選挙活動で報酬の授受があったとして、現金を供与した坂東市市議、
渡辺利男容疑者（４１）＝同市大崎＝と受け取った会社員（４０）を公選法違反（買収）の疑いで逮捕した。
永岡陣営は自民県連の山口武平会長が選対本部長を務め、議席を死守したが、
逮捕者が出たことで、ダメージは避けられない状況だ。
県警捜査２課によると、買収の疑いで逮捕された渡辺容疑者は、人材派遣会社「みなば商会」の
社長も務めており、報酬を受け取ったとされるのは同社社員で、常総市水海道森下町、北村周治容疑者。
北村容疑者は容疑を全面的に認めているが、渡辺容疑者は現金を渡したことは認めているものの、
選挙活動の報酬との認識は否認しているという。
逮捕容疑は、渡辺容疑者が８月２３、２４の両日、境町で永岡氏への投票を依頼するなどの
選挙活動をする見返りとして、１日１万円、計２万円を北村容疑者に渡したとしている。
永岡陣営の選対幹部によると、２３、２４の両日は、渡辺容疑者ら後援会関係者が境町で
有権者宅をまわり、チラシを配布したという。
幹部は「人が足らず自分の会社の社員を動員したのかもしれない」と話した。
９４年改正の公選法では、選挙違反で選対関係者が有罪になった場合に当選無効となる
「連座制」の対象が拡大され、候補者の親族や秘書、選挙運動を指示する「組織的選挙運動管理者」も加わった。
今回の社員の立件は、１人だけだが、渡辺容疑者が会社社長として会社ぐるみで社員を動員し、
報酬を渡していた場合には、組織的選挙運動管理者に認定される可能性がある。
県警２課は、渡辺容疑者の陣営での役割や他の社員の関与の有無について慎重に調べている。【原田啓之】
（続く）
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