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２００７年１０月の民営化以前の日本郵政公社で、郵便局職員らが
顧客の貯金や保険金を着服した総額は、０５～０７年度上半期の２年半で
２０億円以上に達し、うち１０億円余りは返還されていないことが
読売新聞の調べでわかった。
着服された金は公社が一時立て替え、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」が
それぞれ債権として引き継いでいるが、民営化から間もなく２年となる現在も、
返済は大きく進んでいない状態だ。
日本郵政会社などが、調査可能な０５年度までさかのぼり、部内者による
着服金額を算出した。それによると、０５年度が１０億８８５８万円（５１人）、
０６年度が７億３２６４万円（５２人）、０７年度上半期が２億６５０８万円（１８人）で、
総額は計約２０億８６００万円に上った。このうち未返済額は計約１０億４０００万円で、
債権額は、ゆうちょ銀行が約８億円、かんぽ生命保険が約２億４０００万円となっている。
被害額が最も大きかったのは、大阪府和泉市の特定局「伯太西郵便局」の
元局長が０６年４月から６月にかけ、現金自動預け払い機への補充用として
金庫に保管していた金を着服した事件で、総額は計２億５０８万円だった。
日本郵政公社大阪監査室が業務上横領容疑で元局長を逮捕したが、
被害額のうち８８８３万円が未返済のままだ。
公社は発覚時に退職していた９人を除き、着服にかかわった職員計１１２人を
すべて懲戒免職処分にしている。
日本郵政会社は「金額が大きく、即座に返済とはいかないが、請求は地道に続けていく。
過去の不祥事の原因を分析し、再発防止に努めている」としている。
ソース：読売新聞
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