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２０１６年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（１０月２日、コペンハーゲン）
にあわせ、東京都は２日、都議１５人を現地に派遣すると発表した。街頭などで東京をＰＲする予定で、
費用は約１千万円。都議会の主要会派が賛成し決まったが、参加する会派の都議からも
「税金の無駄遣いと批判される」との声が上がっている。
都などによると、石原慎太郎都知事が会長を務める五輪招致委員会が「招致機運を盛り上げるため」
と派遣を要請。都政与党の自民、公明のほか、７月の都議選で第１会派になった民主も賛成して決まった。
民主は現行計画にある五輪スタジアム新設に反対している。今回の派遣は「都民代表として参加すべきだ」
と賛成したという。
参加者は議席数に応じて民主７人、自民５人、公明３人の計１５人。招致反対の共産と、
地域政党の「生活者ネットワーク・みらい」は参加を辞退した。
２９日～１０月４日の日程で、飛行機はビジネスクラスを利用。街頭で東京をＰＲするイベントや、
ホテル内での決起集会を予定している。ただ、総会には都議は数人しか入れず、ホテルなどでテレビ中継
を見る予定だ。費用は税金で負担し、１人あたり１００万円以下に抑えたいという。
会派幹部に参加を命じられた民主都議は「効果があるかわからないのに、行く必要があるのか」、
参加者を人選中の公明のある都議は「数人ならまだしも、１５人では批判される。批判が高まるなら
やめてもいいのでは」と話した。
一方、参加する自民幹部は「議会として現地のイベントで招致を盛り上げる意味は大きい」としつつ、
「費用の節減は事務方に求めている」。
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