09/09/02 16:27:06 0 BE:960179074-PLT(12225)
会計検査院は２日、独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研、本部・東京）が、
水道メーターに使われる計量器などに関する電子申請システムについて、利用者が
全くいないにもかかわらず、開発や保守費用に２００８年度までの５年間で約８７５４万円を
使っていたとして、産総研に対し改善を求めたと発表した。
産総研では近く、このシステムを廃止する方針だ。
発表によると、産総研はメーカーなどから申請を受けて、計量器が一定の基準を
満たしているかどうかの試験などを行っており、２００５年３月以降、インターネットでも
申請を受けられるシステムを導入した。ところが、電子申請の場合でも、通常の
書面提出による申請と同様に計量器を提出しなければいけないことなどから、
電子申請の利用者は１人もおらず、今年３月までに行われた約４万件の申請は
すべて書面によるものだった。
システムの一部は経済産業省の交付金でまかなわれており、検査院は「手続きが
電子申請になじむかどうかについての検討が不十分で、システムが未利用となっているのに、
見直しが行われなかったのは不適切だ」と指摘している。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/09/02[16:22] +*+*
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