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今年度の最低賃金（時給）の改定額が１日までに、全都道府県で出そろった。厚生労働省の集計によると、
全国加重平均は７１３円で、前年度比で１０円の増額。厚労省の審議会が示した引き上げ目安の
７～９円を上回った。民主党は全国平均で時給１千円の最低賃金を目指しており、実現に向けた議論が活発になりそうだ。
各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を各労働局長に答申した。今後、労使からの
異議申立期間を経て、１０月３１日までに順次適用される。
昨秋以降の厳しい経済情勢を反映し、全国平均の引き上げ額は前年度の１６円より６円減った。
ただ、前回景気が低迷した０２～０４年度の増額が０円か１円だったのに比べれば、必ずしも少額ではない。
厚労省の中央最低賃金審議会は７月、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」のある
１２都道府県に限り、２～３０円引き上げる目安を地方審議会に提示。残りの３５県は
「現状維持を基本」としていたが、このうち３３県が１～５円の引き上げを決めた。
増額見送りは新潟・岐阜の２県だけだった。
目安を上回る引き上げとなったのは、働く貧困層（ワーキングプア）解消に向け、
賃金底上げを求める世論が高まっていることが背景にある。
ただ、最低賃金が最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の各県（６２９円）と、
最高の東京都（７９１円）の差は１６２円となり、現在の１３９円から大きく広がる。
新たに政権を担う民主党はマニフェストで「最低賃金の大幅引き上げ」を掲げる。
最低賃金を「労働者とその家族を支える生計費」とし、全労働者に適用される
「全国最低賃金」を８００円とした上で、全国平均で１千円を目指すとしている。
最低賃金の大幅な引き上げは、労働者の所得増が消費拡大につながるとの期待がある一方、
中小・零細企業の経営が圧迫されて倒産や人員削減を引き起こし、かえって雇用を減らすとの見方も根強い。
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