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厚生年金の記録改ざん問題で、新たに社会保険庁の職員と元職員の２人が、
舛添厚生労働相直属の調査チームの事情聴取に対し、自らの関与を認めたことが１日、
明らかになった。
これで職員の関与が判明したケースは計３件。全国各地の社会保険事務所で
不正が行われていた実態を裏付けた形だ。
関与を認めたのは、厚木社保事務所（神奈川県）の課長だった現職職員と、
広島西社保事務所（広島県）の課長だった職員ＯＢ。事業主に対して虚偽の届け出を
出すよう示唆したり、誘導したりした。社保事務所長など上司の対応に関し、
２人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言している。
調査を実施したのは厚労相設置の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・
磯村元史函館大客員教授）の調査チーム。社保庁が改ざんの疑いが濃いとみた年金記録
約６万９０００件のうち、当時の担当職員名が明らかなケース１９件を抽出して
事情を聞いた。他の職員は、「記憶がない」などと関与を認めなかった。
厚生年金記録の改ざんは、月収の記録を引き下げるなどの手口で行われる。
零細企業の保険料負担を軽くして滞納額を減らし、社会保険事務所の徴収成績を
高く見せかけるためだ。今回の調査とは別に、社保庁は７月、東京都内の社保事務所に
勤務していた職員が改ざんへの関与を認めたため、戒告の懲戒処分としていた。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/09/02[06:00] +*+*
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