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払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の
申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上
明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け
内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は
次期通常国会となる見通し。
消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認
第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間
で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている
厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は
給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘が
ある。
同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会にこの審査基準を緩和する「年金記録
回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、
公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、この点に
ついて民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還される仕組み。「保険料の
支払い時期や金額、状況から、不正申し立てがそのまま通るケースは限られる」（同党幹部）
とみている。
▽毎日新聞
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