09/09/01 19:47:40 7VhQO+Xf0
IMF（世界銀行）の日本再生プログラムでは日本が破綻しない方法論として
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① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
としている
だが、民主党を始めとして、公務員削減、給与削減を謳う政党は日本に存在しない
①～②については、随意契約の天下り独占企業や、外郭団体については、含まれていない
また、これらを支えるための公共事業の予算も含まれていないため
小さな政府と
外郭団体を含めた公務員の削減と、給与の削減を行えば、③～⑧については、もっと軽減されるだろう
以上を理解していれば
無能な公務員をこれ以上、雇用し続けるなんてことはできないはずだ
マスコミも公務員削減の必要性を報道しない、各政党もこれをマニフェストに掲げない
日本人と日本国は破綻しなければ、その意識は変わらないのだろうな