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共同通信社は１日、第45回衆院選の立候補者アンケートから当選者を抽出し、新議員の政策課題に関する
意識を分析した。憲法改正については、改憲賛成派が64・１％で、民主党の56・５％、自民党の88・６％が
何らかの改正に賛成した。社会保障費などの財源確保のため、麻生太郎首相が表明していた景気回復後の
消費税率引き上げには、58・８％が反対。民主党では反対派が82・７％を占めた。
改憲派の内訳をみると、民主党で最も多かったのは「９条以外の部分的改正」の35・４％で、
「９条を含め部分的改正」が13・１％、「全面的改正」は８・０％。自民党では「全面的改正」（42・０％）が最上位だったが、
公明党は民主党と同じで「９条以外の改正」（52・４％）が最多だった。共産、社民両党は全員が反対した。
選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）では、「年金、医療など社会保障改革」が93・０％で１位。
次いで「景気対策」（78・９％）、「地方分権」（37・７％）などの順。民主党では社会保障改革がトップだったが、
自民党では景気対策を挙げた回答が多かった。
企業・団体献金の全面禁止をめぐっては、66・０％が賛成し、反対は15・８％。特に民主党では83・１％が全面禁止に
賛成したが、自民党は10・２％にとどまった。
国会議員の「世襲」制限に対しては、民主党で「厳しく制限」と「地盤継承など一部制限」の合計が87・３％。
自民党では制限賛成派が40・９％で、「有権者の判断に委ねるべきだ」との回答が21・６％あった。
共同通信
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