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民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉である子ども手当について、千歳、恵庭の両市役所に選挙期間中から
「いつから支給されるのか」などといった問い合わせが寄せられている。児童手当と混同しているケースもあるよう。
もちろん具体的な内容の連絡はなく、担当者を困惑させている。
子ども手当は、子育て世帯の経済支援策として、１人当たり月額２万６０００円を中学卒業時まで給付しようとする内容。
政権獲得後、初の当初予算を組む２０１０年度は半額、１１年度から全額支給する方針だ。
これと現行の児童手当を混同してか「児童手当申請に関する問い合わせが、８月上旬から寄せられている」
と恵庭市子ども家庭課。千歳市子育て推進課も「（子ども手当の記事を）新聞を見たが」などと、
選挙中に申請の問い合わせが数件あったと言う。
市民の経済支援ニーズの高さがうかがえるが、まだ国から各自治体にこの件に関する通知は一切ない。
２００６年度に児童手当の支給対象が小学３年から６年に引き上げられた際は、秋までの申請期間を設け、
翌年４月からさかのぼって支給した経緯がある。国の指示がないと対応できないが「市としても、
予算組みがあり国と情報をみつにしていかないと」（恵庭市子ども家庭課）。
子ども手当創設に伴い、所得制限のある児童手当は廃止となる見込み。多くの世帯が恩恵を受けるが、
共働きか否かなどで手取り額が変わり、不公平感を訴える声も予想され、
各自治体の担当者は苦情対応にも戦々恐々としている。
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