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東京地裁に強盗致傷の罪で起訴された男性被告（４３）の弁護人が、１日までに
「裁判員制度は憲法に反する」として、裁判員裁判ではなく、裁判官による裁判を
行うよう地裁に申し立てた。
申立書によると、裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前整理手続きが
非公開であることや、審理が連日行われるために被告・弁護人に十分な公判準備を
させないことが、憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、としている。
また、裁判員制度そのものについても「国民に裁判参加を義務づけることは、
幸福追求権や思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張している。
裁判員法には、裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、安全を確保することが
困難な場合は、裁判官が裁判員裁判の対象から除外できる規定があり、検察側や弁護側は
適用を求められる。ただ、対象事件であるにもかかわらず、「自分は裁判員による裁判を
受けたくない」「裁判員には争点が理解できないから排除してほしい」といった趣旨で
除外を求められる規定はない。
申し立ては８月１８日付で、２５日に非公開で行われた打ち合わせで地裁側は、
「判断する場合は、将来の判決で示すことになる」との意向を示したという。
asahi.com 2009年9月1日13時59分
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