09/09/01 10:31:04 0
（>>1のつづき）
新居氏は批判を聞き、「政権交代が現実味を帯び、自民党の攻撃はきつくなった。これまでは
無力感が漂っていたが今回は違う。組合員に『本当に変えられるぞ』というムードが高まった」と
感じたという。
日本の学校教育に大きな影響力を持っている日教組は、教育方針が異なる
自民党を中心とする政権と戦う一方で、同じ方針を持つ候補者を推薦するかたちで、政治の場にも
その力を行使してきた。大阪教組の場合も今回、府内１９選挙区に立った候補者のうち民主党や
社民党などの計１８人を推薦した。
日教組の組合員は、現在約３０万人とされているが、全教職員に占める組織率は、５０年前の
昭和３３年が８６・３％だったのに対し、平成１８年には２８・８％まで落ち込んでいる。大阪教組も
組織率は３０％台まで低下している。しかし、今回の衆院選は組合員の演説会などへの参加が
目に見えて増えたという。背景には「政権与党を支える立場になる」という期待感ともいえる。
これに答えるように民主党もマニフェスト（政権公約）に、日教組の意向をくんだ高校授業料の
実質無償化などを盛り込んだ。
選挙を前に「民主党が政権を取れば教育改革の第一歩になるだろう」と語っていた日教組の
岡本泰良書記長。政権交代を果たした今、スタートラインに立った。
「（自民政権に対する）これまでの阻止や対決、要求路線ではなく、教育制度について提言するという
形をとっていく」という岡本書記長。その上で、「今後も一足飛びに提言が実現するとは思っていない。
ひとつひとつ対話の中で実現していきたい」としている。
だが、民主党政権にとって、日教組の存在がアキレス腱（けん）になりかねないという懸念もある。
教員時代は組合員だった大阪府教委の職員は「組織率が低下する中、存在意義を発揮しようという
思いは強いだろうが、民主党の教育施策が批判を浴びた場合、即座に日教組批判につながる
可能性がある」と指摘する。自民党批判に徹していればよかったこれまでと違い、与党側に立った
日教組が背負う責任の重さは増している。（以上）