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（>>1のつづき）
この「鳩山論文」については、アメリカ国内の専門家らから批判が相次いでいる。
朝日新聞の29日付記事によると、元米政府関係者は、「オバマ政権は、論文にある
反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう」と語った。
米政府の担当者が日本をアジアの中心に考えなくなり、G7の首脳らにも同意が得られないとしている。
■経済政策については、影響力がなく、関心もない
欧米のメディアからも、鳩山由紀夫民主党代表の考えに異論が出始めた。
ニューズウイーク日本版は、2009年9月2日号で、アジア版（英文）にも載ったコラム
「沈みゆく日本」で、「ビジョンは内向き」と批判した。
同誌は、日中間で海上油田の採掘権や過去の侵略問題を巡って対立し、平均年収の差もあるとして、
東アジア共同体の実現困難性を挙げた。そして、中国が2010年にも経済規模で日本を追い越す
可能性があり、日本は、世界で勢いを盛り返すには、経済成長が何より大切だとした。
しかし、自民党に攻撃されるまでマニフェストに「経済成長戦略」を明記していなかったと批判したのだ。
英エコノミスト誌は、8月20日付サイト記事「間違った敵に攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に
噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業を
グローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。
経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には
限界があるとしている。
また、英フィナンシャル・タイムズ紙は、28日付サイト記事「民主党代表の政策への疑問」で、
友愛の概念を具体的な政策に移す鳩山代表の能力に疑問があると指摘している。(以上）