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民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する
「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で
次期臨時国会に提出する方針を固めた。
西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、
西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、
日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、
傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については
全株を売却すると定めている。
見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、
郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。
株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、
社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、
大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。
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