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概算要求を巡っては、民主党の圧勝が決まった直後のテレビ番組で、同党の菅直人代表代行が
３１日の要求の提出に触れ、「（各省庁が）『今さら変えるのには時間が足りません』
と言ってくるのは目に見えている」と話した。
財務省は当初、３１日午前には、写真撮影のため報道機関に概算要求の様子を公開する予定だったが、
この菅代行の発言を受けて急きょ中止に。例年、予算査定作業がスタートする３１日に
開いている主計官会議も取りやめになった。
国土交通省も６兆９５０６億円もの概算要求資料の端々に配慮をにじませた。
その一つが、国の公共事業費の一部を地方自治体が負担する「直轄事業負担金」。
同党はマニフェストで廃止を訴えているが、同省は要求に「直轄事業等に関する検討」という項目を盛り込み、
「今後、必要な検討を行い、適切に対応していくこととする」との一文を加えた。
しかしダムなどの公共事業については従来通り要求しており、ある幹部は「今のままじゃいけないが、
政権が決まらないと、どう変えられるかわからないので」と玉虫色の表現を解説した。 .（おわり）