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電車内の痴漢事件を防止し、捜査態勢を強化するため、警察庁は３１日までに、
鉄道事業者や有識者らによる「研究会」を来年度に発足させる方針を決めた。
痴漢事件をめぐっては最近になって無罪判決が相次ぎ、捜査の在り方の問題点が
指摘されており、電車内の防犯カメラ設置などが検討課題になるとみられる。
民主党は、防犯カメラなどの治安対策についてマニフェスト（政権公約）では
触れていないが、２００９年の政策集で「警察権限の無制約な拡大は捜査権の
乱用やプライバシー侵害などの弊害が懸念される」「新たな捜査手法の利用に
あたっては、人権に配慮して運用ルールをしっかりと定める」などと言及。
新政権の対応が注目される。
研究会は、被害者へのアンケートや国民の意識調査を基に、鉄道事業者による
女性専用車両の拡大や、電車内への警備員配置などの可能性についても議論する。
財務省に提出した１０年度予算概算要求に経費として８００万円が盛り込まれた。
共同通信 2009/08/31 12:17
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