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民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に
踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の
「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替え
で生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策
に優先配分する考えだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく
必要がある」と述べた。
補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられ
ない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば
景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組む
ことになる。
財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。
５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費
（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった
公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。
長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。
ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）
といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、
失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、
停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ。
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