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衆院選の終了を受け、東京地検特捜部による政治資金に関する捜査が動き始める。
当面の焦点は、鳩山由紀夫・民主党代表の「故人献金」問題や、準大手ゼネコン「西松建設」から二階俊博・
経済産業相の政党支部への偽装献金問題だ。
鳩山代表側の調査によると、同代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」は２００５～０８年の政治資金収支報告書に、
死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載した。虚偽記入をしたのは会計担当の公設第１秘書
（解任）で、虚偽記入は４年間で１９３件、総額約２１７７万円に上り、同代表側は収支報告書を訂正している。
この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と称する団体が７月、この元秘書や鳩山代表らを政治資金規正法違反
（虚偽記入）容疑で刑事告発。特捜部は今後、同懇話会に会計帳簿の提出を求めたり、「寄付者」とされた人から事情を
聞いたりしていくとみられる。
また、西松建設が０６～０７年、社員らの個人献金を装い、二階経産相が代表を務める政党支部に計６００万円を
献金したとされる問題でも、同支部の会計責任者らが同法違反（虚偽記入など）容疑で告発されており、特捜部は今後、
起訴するかどうかを最終判断する。
一方、西松建設からの違法献金事件で、同法違反で起訴された小沢一郎・前民主党代表の公設第１秘書・
大久保隆規被告（４８）については、東京地裁で７月下旬、公判前整理手続きのための三者協議が始まった。
しかし、争点整理に時間がかかっており、初公判は早くて１１月とみられている。
読売新聞
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