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衆院選の投開票が３０日に迫り、新聞各社の世論調査が「民主党勝利」を予測する中、
来年度予算の編成にあたっている国の各省庁は、民主党が「中止」や「見直し」を訴える
事業や施策を継続すべきかどうか見極めに頭を痛めている。
「もっと早く選挙をやってほしかった」「なんとか民主党を説得するしかない」……。
投開票翌日の３１日には概算要求を控え、霞が関には困惑が広がっている。
年金記録の改ざんなどの不祥事が相次ぎ、来年１月に「日本年金機構」に業務を引き継ぐ
社会保険庁。すでに民間から正職員１０７８人の採用を内定し、９月上旬には１４００人の
有期雇用職員を採用する面接も予定されている。システムの開発にも、今年度１４億円の
予算を計上して業務委託し、都道府県にある社会保険事務局の引っ越しや看板の掛け替えの
準備も進んでいる。
これに対し、民主党が今回の衆院選で打ち出したのは、国税庁と統合して「歳入庁」に
する構想。衆院選で「民主勝利」という見方が強まる中、「本当に採用されるのか」という
内定者からの問い合わせが続々と寄せられており、社保庁幹部は「ゴーなのかストップ
なのか。はっきりさせてほしい」といらだちながら、「もっと早く選挙をやってほしかった」
と本音も漏らした。
民主党が「アニメの殿堂」と批判する「国立メディア芸術総合センター」を巡っては、
今月２６日、基本計画をまとめた設立準備委員会の委員が記者会見に臨んだ。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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