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地上デジタル放送に完全移行する平成２３年７月まで２年を切った。３月時点での地デジ対応
テレビやチューナーの世帯普及率は６０・７％となっている（総務省調べ）が、都道府県別で見ると、
１位福井県の６８・６％から最下位沖縄県の３７・１％まで大きな開きがある＝表。国は等しく普及に
努めているはずだが、どうしてこれほどの地域差が出ているのか？
「最終的に対応するつもりでも、ギリギリで大丈夫と思っている人が多い」
ワースト１位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さに県民性を挙げる。おおらかな土地柄に
危機感を募らせたのか、６月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者を
けしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートやイベントは当日券に人が殺到する。
だから前売り券が売れなくても大丈夫、ということがあるが、地デジに関してはそうも言っていられ
ない」と気を引き締める。
沖縄では現在、地デジ推進キャンペーンを強化中で、地元テレビ各局は地デジの啓発用ＣＭを
これまでの１・５倍～２倍に増強。多い局では毎月約４００本を放送する。また、テレビの買い替え
促進を狙って通販大手とイベントを開催するなど、県民の心を動かす仕掛けづくりに躍起だ。
地理的要因からワースト２位に甘んじたのは岩手県だ。同県ＩＴ推進課は「県の面積が広い上に山が
多いなど地形が複雑。放送電波を送信する施設は整いつつありますが、受信しようにも難視聴地域が
多い。高齢者の中には改修工事にどう対応すればよいか分からない人もまだたくさんいるようです」と
戸惑い気味だ。
※続きます。
産経msnニュース 2009.8.30 07:59
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽地デジ対応受信機の世帯普及率（画像）
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▽地デジキャンペーンキャラクター「地デジカ」を登場させ、関係機関は普及率のテコ入れに熱心だが・・・（画像）
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