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自民党 政権公約2005 ビラ
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郵政民営化なくして、小さな政府なし。
→ 「小泉総理のもと、賛成じゃなかった」(麻生総理)
→ 「単純な小さな政府至上主義から決別」(麻生総理)
・官のスリム化により財政を再建
→ ・毎年4500団体に天下り
→ ・「天下りバンク」を作って天下り温存
→ ・行政組織の合理化進まず
→ ・官製談合はあとをたたず
・少子高齢化の下でも年金・医療など社会保障の充実を可能に
→ ・医療・年金の崩壊、弱者へのしわ寄せ
→ ・後期高齢者医療制度の導入
→ ・母子加算の打ち切り
→ ・障害者自立支援法を強行
→ ・年金制度改革は議論すらなし
・雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を
→ ・完全失業者数294万人(05年度)→347万人(09年5月)
→ ・企業倒産件数1万2998件(05年)→1万5646件(08年)
→ ・自殺者数3万2552人(05年度)→3万2249人(08年度)
→ ・生活保護146.7万人(05年度)→159.3万人(08年度)
・こどもたちの世代にツケを残さず安心で安全な社会を維持
→ ・4年間で129兆円以上の新たな借金
→ ・国と地方を合わせた借金は計804兆円にも
・「地方にできることは地方に」三位一体の改革で地方経済の立て直し
→ ・補助金や地方交付税を5.1兆円削減
→ ・中央省庁の権限は温存、分権は全く進まず
・「この国のかたち」をつくる戦略的外交の推進 安全保障の確立
→ ・北朝鮮の拉致・核・ミサイル、いずれも全く進展なし