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県内に本社機能がある企業の今夏の一時金（夏のボーナス）が、
１組合あたりの平均額が３６万５６６３円（１・５３か月）にとどまったことが、
県のまとめで分かった。平均妥結額が４０万円を切ったのは１９８９年以来、２０年ぶりとなる。
県が、県内の３５０労働組合にボーナスの妥結状況を調査し、１５１組合が回答した。
それによると、約９割にあたる１４１組合がボーナス支給を要求。
平均要求額は前年を１万２６６８円を下回る５２万９０８１円（２・２２か月）だった。
一方、平均妥結額は一気に前年比６万５６０２円減少。２２年前の８７年の
水準（３５万３４２９円）とほぼ同額にまで下がった。
最も高かったのは電気・ガス・熱・水道業の６１万４４１５円（２・４４か月）で、
前年比約２割増と職業別では唯一の増額。このほかは不況が直撃した建設業は
同３５％減の３０万６０７６円（１・３０か月）、
製造業も１９％減の３８万１５５５円（１・５８か月）などと軒並み減額した。
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