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米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた２００７年、日本政府が決議の
採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約４５万ドル
（約４２００万円）をこの会社に支払っていたことが２９日までに明らかになった。会社側が米司法省に
提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す
記録も含まれている。
このロビー会社は「ホーガン＆ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、
所属弁護士も１１００人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は０７年３月１日から８月３１日
までの間に、同社に４４万８０００ドルを支払った。
慰安婦決議案は０７年１月末に下院に提出され、同年７月に採択された。当時、この問題は日米間の
懸案となっていた。
この間の同社の活動記録をみると、下院議員に１３回（共和党１０回、民主党３回）、下院議員補佐官らに
１２２回（共和党４７回、民主党７５回）接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の
顧問に働きかけていた。
政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと２０回以上にわたり協議した。モンデール
元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会っている。
同社は議会関係者に「日本政府は何度も（慰安婦問題について）謝罪している。（決議は）日米関係に
悪影響を及ぼす」との資料も配った。
ただ、０６年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院外交委員長が決議を
推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。決議は日本側の働きかけもあり、最終的に
日米同盟の重要性を強調する修正が施され、当初案より弱められた形で採択された。
※続きます。
産経msnニュース 2009.8.29 21:50
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