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★雇用悪化、与党に追い打ち＝批判強める野党【０９衆院選】
７月の完全失業率が過去最悪の５．７％となり、衆院選で劣勢が伝えられる与党がショックを受けている。
自民、公明両党は一連の経済対策の「実績」を強調し、「景気回復の兆しが出てきた」と
懸命に訴えてきただけに、雇用情勢の深刻化に追い打ちを掛けられた形だ。
「雇用や失業の面、中小企業、地方中小都市に経済対策の効果が出るのは
もう少し後になる。景気対策は道半ばだ」。麻生太郎首相は２８日、
大分県別府市で街頭演説し、雇用立て直しには経済対策を続けることが必要だと強調。
「引き続き自民党に政権を任せてほしい」と訴えた。
雇用問題は、衆院選の争点の一つ。派遣など非正規労働者が増大している問題と併せ、
民主党など野党は、小泉構造改革路線の「負の遺産」と批判を強めている。
政府側も、雇用維持に努力する企業への雇用調整助成金を拡充したほか、
林芳正経済財政相の下に省庁横断の「若年雇用対策プロジェクトチーム」を設置。
同チームは早速、既卒者を採用した企業への助成制度の創設を打ち出すなど、取り組みを強化している。
それにもかかわらず、完全失業率は１５～２４歳で９．９％、
２５～３４歳では７．１％となるなど、若年層を中心に雇用への不安が急拡大している。
河村建夫官房長官は２８日の記者会見で「国内総生産（ＧＤＰ）がプラスに転じ、
景気全体は持ち直しの状況にあることは間違いない。
雇用関係の数値は、景気に遅れて動く傾向がある」と説明した。
だが、野党側からは「非正規社員を増やす政策を取ったことで、（企業が）首切りを
しやすい状況ができてしまった」（福島瑞穂社民党党首）などと厳しい声が上がっている。（2009/08/28-18:31）
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