09/08/29 18:24:29 fceU+6Pv0
＞中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は
＞「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。
＞納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。
* 国政レベルの被選挙権は、どの国であっても認められないと考えてよい。
* 国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。
* 地方レベルの被選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
* 地方レベルの選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
外国人に対して、国籍にかかわらず、国内全てで、地方自治の選挙権または被選挙権を与えている国は、
現在22ヶ国ある。これらの国々も滞在期間や在留資格などで参政権を与える外国人を制限している。
滞在期間を問わず参政権が与えられるのはアイルランドだけである。
* EU(欧州連合)：アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、
ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア
* EU非加盟：ノルウェー、アイスランド、ロシア
* 英国邦連邦：ニュージーランド
* 北米・南米：チリ、ウルグアイ、ベネズエラ
* その他：韓国、イスラエル、マラウェイ
ヨーロッパの国々が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて、国家間の
政策や協力により一致結束して実行する、という目的が背景にある。事実、付与対象者の国籍をEU加盟国に
限るとする国がヨーロッパでは大半を占めている。よって欧州連合のような地域間での強力な協力体制がない
国々にEUでの事例を直接当てはめることはできない。
その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。
また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。それらを合計しても外国人参政権を
認めている国は39ヶ国で、外国人参政権を認めていない国の方が多い。
韓国人、ソウォンチョルは息を吐くように嘘を言う