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【朝鮮日報】 自民党、「移民1000万人受け入れ」提案
厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進
人口減少や高齢化による危機を克服するため、日本の人口の10%に当たる1000万人を海外から移民として
受け入れようという画期的な提言案が与党・自民党から出されることになった。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）所属議員80人は、週明けにも
「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」という移民政策に
関する提言案を福田康夫首相に提出する予定だという。8日、読売新聞が報道した。
1000万人規模の移民は、現在永住資格を持っている一般・特別永住者87万人の12倍弱に当たる。日本は永住権制度と
帰化制度を取っているが、厳しい条件を付けているため、移民を事実上認めていない国と見なされている。
同議員連盟は、移民に対する国民の基本的な考え方を変えるため、日本を移民と共生する「移民国家」と規定した
移民法を制定し、移民を管理する「移民庁」の設置を提案する方針だ。また、▲地方自治体に
「外国人住民基本台帳制度」を導入し在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整える▲入国後10年以上として
いる永住許可を7年に緩和する▲年齢や素行などさまざまな要件を課している現在の帰化制度を
原則的として入国後10年経過したら日本国籍を取得できるように改めるーといった内容も盛り込まれている。
日本の人口は2005年現在で1億2769万人だが、2046年になると1億人を下回り、今から約50年後の2055年には
8993万人まで減少すると予想されている。今後50年間で1000万人を海外から受け入れようという自民党の
提言案は、「人口1億人」を国力維持の条件とし、これを保とうというものだ。
日本は高度経済成長の中で1967年に初めて人口1億人を突破、世界第2位の経済大国になった。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
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