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その年の流行語にもなった２００３年の「マニフェスト（政権公約）選挙」から約６年となる
今回の衆院選。各政党には、有権者から「公約の中身をもっと詳しく教えて」などと問い合わせが
相次ぐ。かつてないほど政策論争を中心に選挙戦が展開される中、マニフェスト第一人者らが指摘
する有権者の「心得」とは－。
「有権者も、政治家を選んだ責任を自覚しなければ」と言うのは、提唱者でもある前三重県知事
の北川正恭早稲田大大学院教授だ。当初は「マニフェストはまだ食べたことがない。食べさせてくれ」
などと有識者とされる人物からも言われたというが、笑うに笑えない話も今やうそのよう。今回は
「政策に失敗したら政権が代わるぞとの機運が高まっており、ようやく民主主義の歴史的一歩を
踏み出した」と感慨深げだ。
一方、「国民の責任」についても言及する。４年前の郵政選挙では熱狂的な「小泉旋風」が巻き
起こり、歴史的大勝を果たした自民党に構造改革のお墨付きを与えた形となった。しかし、顕在化した
地域格差や所得格差など「負の遺産」の責任は、取りも直さず「全国の有権者が負っている」と指摘。
「有権者にその自覚が必要」と訴える。
公開討論会などを後援し、選挙で政策論争を推進してきた日本青年会議所の安里繁信会頭も
「政治家の質とはつまり有権者の質」とし、「公約は福袋に近い」とも話す。「中には論理矛盾もあり、
百パーセント実行されるのは難しい。目玉政策も入っていれば、外れもある」といい、外れた場合は
有権者が責任を負うことになるとする。
▽時事ドットコム
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