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★【経済コラム】世界が衆院選を気に掛けない理由－Ｗ・ペセック
８日28日（ブルームバーグ）：今回の衆院選を「注目されない総選挙」と呼ぼうではないか。
27日のアジア株式相場は下落。中国が鉄鋼やセメントなどの産業界における設備過剰の抑制と、
株式や社債の発行基準強化に乗り出す可能性があるとの報道が嫌気されたものだ。
中国より経済規模の大きい日本が30日投開票の衆院選で歴史的な政権交代に直面しそうなことなど、
投資家は全く気にかけていない。
よく考えてみよう。すべての市場は中国当局が実施するかもしれないことに強く反応する。
しかし、世界２位の経済大国である日本の力学を変える政権交代には無関心だ。
このことは、野党・民主党が政権に就いたとしても、日本の世界に対する影響力を回復するのが、
いかに大変かを物語っている。そして日本経済はまだ危機のさなかにいるのだ。
投資家の関心が日本から離れ始めたのはしばらく前から明らかだった。
その理由は、今回の選挙キャンペーンで自民党などがインターネットでアニメＣＭを
利用したことを見れば分かる。アニメＣＭは自民党の未熟な政策を想起させるのみならず、
日本の国際的地位低下の理由を物語っている。
●アニメＣＭの愚
選挙戦で劣勢に立たされている自民党が新たに発表したアニメＣＭは、
民主党の貿易自由化やテロ対策での給油問題での政策のぶれを批判している。
また別のＣＭでは、民主党の鳩山由紀夫代表に似たラーメン屋の店主を登場させている。
これは実にふざけている。日本ではデフレ傾向が強まっており、公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の
ほぼ２倍に膨れ上がった。先進国で最低の出生率で高齢化が急速に進んでいる。
このような状況のなか、自民党はラーメンのアニメではなく、ビジョンを示すべきではないのか。
（続く）
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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