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在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団
（民団）が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権
は自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなって
いないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」
と力を入れている。
民団中央本部（東京）によると、民団は１９９４年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。
各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外
では積極的に取り組んできた。
そして今年２月、近づく衆院選を踏まえ「１６年にわたる活動の成果を出す勝負の年」（同本部幹部）
と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。
中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は「先進国の中では
永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民
として認識してほしい」と話す。
福岡県本部では衆院解散後の８月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容
や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛け
などの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。
１７日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が
「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的
に賛成しているわけではない」と述べた。
(>>2以降に続く)
▽西日本新聞
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