09/08/28 23:14:38 FlARUQ170
民党の経済政策 「家賃の30～50％引下げ」を要約してみた。
今のデフレを克服なんて逆立ちしても無理。そもそもデフレ経済自体は悪ではない。
問題なのは歪んだデフレ経済の解消。不動産価格は下落しているのに家賃料は変わらない鞘開き状態。
日本経済にとって資産デフレより、この問題が日本経済に対する大きな障害となり経済の循環が止まってる。
普通の家庭も事業主も収入（給料・売上げ）に対する賃貸料の割合が大きくなりすぎて投資や消費に回らない。
あげくには賃貸料すら払えず閉店・夜逃げ、もう１人子供を産みたいと思う家庭でも家賃料が足かせになり
子作りをあきらめる始末、結果、少子化高齢社会の悪循環。 起業を志す若者も事業計画を立てる際に賃貸料が
障害となり起業せずあきらめてしまう、その結果、シャッター通り商店街の様な産業・雇用を創出しない悪循環な経済。
これにメス入れれば内需喚起・少子化対策・格差是正の３つの効果が発揮される。
原因は土建屋と不動産屋が政治家に癒着してる構造。家賃を下げ格差是正する方法は案外簡単。
業界の強固な反対にあうであろうが断固として『公営住宅の賃貸料を下げる』以降、波及的な効果で『家賃の30～50％引下げ』 が実現可能。
本気で景気回復させたい民党以外に皆無。 ご支援のほどよろしくお願いします。