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福岡県警は、相次ぐ飲酒運転による不祥事を受け、各警察署などで対応していたアルコール依存症の
兆候のある職員について、人事を担当する県警警務課で情報を集約し、人事配置などに反映させる
方向で検討を始めた。
９月３日に緊急の副署長会議を開き、具体的な実施方法などを協議する。
県警監察官室によると、アルコール依存、うつ病などの健康問題や多額の借金、異性問題を抱える
職員については、「注意を要する職員」として各警察署など職員が所属する部署で把握してきた。さらに、
健康を害するほど大量に飲酒する傾向がある職員については、保健師の指導に加え、上司が個別面談を
実施していた。
今回、飲酒によるひき逃げ容疑で逮捕された古賀達雄容疑者（４９）についても、「注意を要する職員」
として把握。今年３月には胃潰瘍(かいよう)と肝機能の低下で入院したり、飲み過ぎを心配する母親から
相談があったりしたため、上司が自宅を訪れるなどして酒量を控えるよう注意していた。
ただ、アルコール依存の原因は、家庭問題などプライベートな部分が大半を占めており、立ち入りにくい
のが現状。監察官室は「古賀容疑者について、対策が不十分だったと言わざるを得ない」としており、
「大量飲酒は健康問題にもつながる。積極的にプライベートにも踏み込んで、組織的に対処する必要が
ある」と判断した。現在、各部署で対策を検討中だが、アルコールの専門医に受診を勧めたり、精神的、
肉体的に負担が少ない職場へ配置転換したりすることを検討しているという。
県警幹部によると、アルコール依存の疑いがある職員は、離婚など家庭問題で悩みを持つ５０歳代に
目立つ。２００７年４月に道交法違反（酒気帯び）容疑で逮捕された北九州水上署の警察官も５０歳代で、
家庭問題などを抱えていたという。
県警の田中法昌本部長は「ひき逃げ事件について、被害者や県民に心からおわびする」と謝罪したうえで、
「本人は家庭のトラブルなどが原因でアルコール依存状態であった。十分に指導できずに残念。今後、
個別具体的な立ち直り支援を実施し、飲酒運転の根絶を図る」とのコメントを出した。
読売新聞 2009年8月28日17時42分
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