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★民主が「環境条項」米側に提起へ 日米地位協定で方針
民主党は２６日、衆院選で政権を獲得した場合、
在日米軍、軍人らの法的地位を定めた日米地位協定について
（１）米軍基地内で環境汚染、破壊が起きた場合の国、自治体による立ち入り調査
（２）米軍による原状回復義務
―などの「環境条項」を盛り込む改定を米側に提起していく方針を固めた。
韓国などが米国と締結している地位協定には既に同様の項目が含まれており、
強く求めていく必要があると判断した。鳩山由紀夫代表が次期首相に就任すれば、
９月２３日にも行う日米首脳会談で基本的な考えを伝える。
民主党は、日米地位協定に関し「環境破壊の問題で（土壌汚染など）今までとは違う
課題が出てきたのに一度も改定されていない」（福山哲郎政調会長代理）と改善の必要性を主張。
外務省内でも「オバマ政権は環境問題を重視する姿勢を示しており、
提起のタイミングと交渉次第では、盛り込みは可能ではないか」との見方が出ている。
環境条項は、演習や訓練で生じた環境被害について米軍に原状回復させることが目的。
地位協定に関しては、殺人を含む凶悪犯罪などについて日米間の取り決めで行っていた
容疑者の起訴前身柄引き渡しを、日本側の要求があればあらゆる犯罪で引き渡すよう
義務付けることなども課題となる。
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▽過去スレ
【国家主権】 在日米兵の強姦や傷害致死、強盗、詐欺、横領はすべて不起訴 住居侵入、窃盗なども大半が不起訴…法務省2007年統計
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【国家主権】 日米地位協定の抜本的見直しに、町村官房長官から回答なし 少女強姦の具体的な再発防止策についても説明せず
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)