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★衆院選・終盤調査（その１） 政策比較で「民主」
◇「年金」「子育て」に支持
民主党が３２０議席を超す勢いを示した毎日新聞の情勢調査から約１週間。
同党には揺り戻しを警戒する声も出ていたが、２６、２７日に実施した全国世論調査では、
衆院選終盤に入っても「勢い」は衰えていないことが示された。
選挙の争点として「年金・医療・介護」や「子育て・教育」を重視する有権者が「民主優勢」を
後押しする一方で、０５年衆院選で自民党を圧勝させた層で民主党に乗り換える動きも顕在化した。
巻き返しを狙う自民党は「支持離れ」を食い止められていないのが実情だ。
民主党は公示後の報道各社の情勢調査で圧勝予測が相次いだことで、候補者や支持者の「緩み」に
神経をとがらせてきた。しかし、選挙戦終盤になっても風向きが変わらないことに手応えを強めている。
終盤世論調査では、衆院選で最も重視する争点は（１）「年金・医療・介護」３３％
（２）「景気対策」２５％（３）「子育て・教育」１６％（４）「政権交代」８％
（５）「行政改革」７％－－などの順になった。１９～２１日に実施した特別世論調査と比べ、
「年金」の割合が増え、「景気対策」はやや減った。
比例の投票先について、年金重視層は４５％が民主党を挙げ、自民党の２０％を大きく上回った。
年金など社会保障をめぐる将来不安が、年金記録漏れ問題を追及し年金制度の抜本改革を
マニフェストに掲げる民主党への期待につながっているようだ。
さらに景気重視層でも民主党が３９％と自民党の３３％をリード。
自民党は選挙戦で景気対策の実績を強調し「我々の取った経済政策は正しかった。
政権交代の先は景気後退」（麻生太郎首相）と民主党批判を強めているが、
皮肉にも民主党の方が評価が高い結果となっている。
子育て重視層では民主党が５７％に上り、自民党の１０％と大きく差が開いた。
両党は現金給付などの子育て支援策を競っているが、調査では民主党に軍配が上がった。（以下略）
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