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博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は
新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、
２千人程度の枠を見込んでいる。
大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と
大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、
まず５年間にわたり支援する。
博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されている
ことが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、
あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。
博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が月２０万円の
「研究奨励金」を受けているが、生活費を前面に出した支給は初めて。米国では科学や工学の大学院生の
約４割が生活費相当の経済支援を受けている。
ノーベル賞学者ら有識者による基礎科学力強化委員会も「学生への経済支援の拡充」を提言しており、同省は
「日本の基礎科学力向上に必要な制度だ」と話している。
総選挙で優勢が伝えられる民主党も、党政策集で「科学技術人材の育成強化」を掲げている。
[朝日新聞]2009年8月28日14時0分
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