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外国人参政権を一部条件・制限付きで認めているのは
ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、
ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ロシア、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、韓国、イスラエル、マラウェイ
全面許可はアイルランドのみ
★ちなみに、韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」 、東南アジア系にいたっては、在韓80万人のうちわずか「11人」
◆韓国での在日参政権付与の条件！
○韓国で外国人参政権を得るための条件は、永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること
◆ただし永住権を取得するには、
①５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者（2008に200万ドルから改正URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)）
②先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）
③年間所得が前年度一人当たり国民総所得（(GNI)の 4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）
④12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者
（2006.6.1東方早報）
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、
韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。
内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、
米国人が８人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に
限定されている。
永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや
定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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