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（>>1のつづき）
●まず帰化すべき
熊本・男性会社員（３７）
「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。
参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治を
してほしい」
大阪・女性自営業（４８）
「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、
他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」
パキスタン在住・男性会社員（６３）
「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や
信条に違和感を覚える」
北海道・男性教師（４８）
「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるから
いって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」
神奈川・男性弁護士（３７）
「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないこと
にもなりかねない」
アメリカ在住・男性自営業（６９）
「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」
大阪・男性公務員（２３）
「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には
何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」
【永住外国人への地方参政権付与】
永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。
これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する
権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利
（選挙権のみ、被選挙権はない）に限っているケースが多い。
平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。このうち、
在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。このほかの「永住者」
（約４４万人）の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。（以上）