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社説１ 特別会計の無駄こそが“埋蔵金”だ(12/11)
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国民の監視が届きにくい特別会計に「埋蔵金」はあるのか。予算編成終盤に、自民党内で論争が起きている。
特別会計の積立金を取り崩し、苦しい財政のやり繰りに使う構想を巡る意見対立だが、より重要なのは特別会
計の歳出の無駄を徹底して排除することだ。論争を契機にその本質論に迫ってほしい。
「埋蔵金」は「社会保障制度の維持には消費税の増税が避けられない」と主張する自民党の財政改革研究会が、
先月の中間報告で民主党の批判に使った。補助金の交付金化や特殊法人・特別会計の廃止で多額の財源がで
きるとした民主党の政権公約を、根拠のない「霞が関埋蔵金伝説」だと非難した。
これに民主党でなく自民党内から反発が起きた。増税に反対し、経済成長による税収増で財政を立て直すべき
だとする中川秀直元幹事長が、財政融資資金（旧資金運用部）と外国為替資金の特別会計にそれぞれ20兆円近
い繰越利益があるとして「埋蔵金は実在する」と指摘した。09年度の基礎年金の国庫負担引き上げ財源に活用す
る考えも示した。
本来必要なのは、特別会計の無駄を排除したり、不要な補助金を減らしたりして財政のリストラを一段と進めること
である。塩川正十郎元財務相が「母屋（一般会計）でおかゆをすすっている時に、子供が離れ座敷（特別会計）で
すき焼きを食べている」と例えたように、各省庁が管理する特別会計の収支構造には国会などの監視が効きにくい。
05年末に決まった特別会計改革も中途半端だった。
道路特定財源の改革が腰砕けとなり、独立行政法人の改革に各省が猛反発するなど、身を削られることに対する
霞が関の抵抗は相変わらずだ。増税を求める前に、改めて特別会計の無駄を洗い直すべきだ。まだ「埋蔵金」は埋
まっているはずだ。