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・民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の
大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。防衛省は年内の大綱改定を前提に
来年度予算の編成作業に着手していることから、混乱は避けられない見通しだ。
大綱をめぐっては、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が今月４日、集団的
自衛権の行使を勧告するなどした報告書を麻生首相に提出した。政府はこれをたたき台として、
年末に大綱と今後５年間の主要装備品の整備内容を定める中期防衛力整備計画（平成２２
～２６年度）を閣議決定する方針だった。
しかし、民主党内に慎重論が強く、鳩山代表は政権獲得後に報告書の内容を見直す考えを表明
していた。「改めて人選をして報告書を出してもらう」（前原副代表）としている。
このため、民主党が策定する「防衛大綱」は現政権のものとは抜本的に違う内容となることが
予想されるため、時間もそれだけ必要となるもようだ。
現大綱は２１年度末で切り替わるため、党内には「来年３月末ぐらいまでは（改定を）延ばせる」との
意見もある。ただ、来年３月の改定では今年末に行われる来年度予算編成に反映させることが
できないため、改定自体を１年間延期する案が有力となっている。
また、同党は旧社会党から保守系まで安保政策に大きな幅があり、これまで自衛隊の具体的な
防衛力のあり方について一致した見解をまとめてこなかった。連立相手で自衛隊の規模削減を
掲げる社民党との調整も難航が予想される。
また、民主党はマニフェストで、日米地位協定の改定や在日米軍再編計画についての見直しを
行うとしており、米政府が来年初めにまとめる予定の「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）の
検討状況もにらみながら大綱策定を進めたい考えだ。
一方で、大綱改定を１年間延期した場合、来年度予算は今年度で期限が切れる現中期防を
修正するなどして編成することになり、大胆な予算編成は困難となりそうだ。（一部略）
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