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県は２７日、２００８年度に課長級以上で退職した７割近くの職員が、県が公金を支出する
公社や団体のほか、県と密接な関係のある民間企業などへ再就職し、県の再任用職員
に登用されていることを公表した。
県人事課によると、０８年度の課長級以上の退職者は７３人。今年７月１日現在、０７年度の
退職者１人も含めて計５２人が再就職した。このうち公社などへの「天下り」としては３０人が
再就職し、特別職の１人が「県企業振興公社」の副理事長、部長級の３人が「県住宅供給
公社」「県産業技術振興機構」などの役員、次長級７人、課長級１９人が役員や幹部
のほか、大学教授などに就いた。
課長級以上の退職者には業務歴を踏まえて、退職後２年間は密接な関係にある営利企業への
再就職の自粛も求めている。だが、新たに２人が再就職した営利企業の１社は入札に参加する
可能性がある建設会社で、再就職した課長級職員とは「２年間は県への営業に携わらない」
との誓約書を交わした。県の再任用制度では２０人が登用された。
県人事課は「公社の廃止や見直しで、公社などへの再就職（前年度４６人）は減っている」
としている。
記事
県職員7割天下り
YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2009年8月28日
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